2013-03-21 第183回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
しかも、首相指名と総選挙を連動させる案には、総選挙から次の総選挙までの期間を安定した立法期間として確保し、首相のリーダーシップを強固にしようという狙いがありますが、総選挙から次の総選挙の間に参議院選挙が行われ、ねじれが起こったりすると、政府提出法案などが阻止され、国政運用に大きな混乱を招きます。
しかも、首相指名と総選挙を連動させる案には、総選挙から次の総選挙までの期間を安定した立法期間として確保し、首相のリーダーシップを強固にしようという狙いがありますが、総選挙から次の総選挙の間に参議院選挙が行われ、ねじれが起こったりすると、政府提出法案などが阻止され、国政運用に大きな混乱を招きます。
○国務大臣（三ケ月章君） 民事訴訟法につきましてもそれほどの権威ではございませんし、それから、ましてや憲法の問題につきましては法律家の一人としてわきまえている程度のものでございまして、御質問のような形での資格で申し上げることは到底できないことを自覚いたしておりますが、しかしながら、せっかくの御指名でございますので、国政運用ということにつきましては、十分な憲法感覚と申しますか、憲法というものの精神というものを
新憲法の制定に伴いまして、わが帝国議会は今後国会と改称され、かつ国会は国権の最高機関として国政運用の中枢となり、万全の活動をいたさなければなりません。それがためには、現行の議院法の建前とは全然異つた観点に立つて、新たなる立法をする必要があります。しかしこの立法は、国会の運用に関することであり、今後の国会がその責任において運用の完全を期すべきことを内容とするものでなければなりません。
○中曽根内閣総理大臣 解散というものは、先ほど来申し上げますように、憲法上行政に認められた国政運用上の重大な機能でありまして、憲法の筋に従ってそれは適正に行使さるべきものである、そう考えております。
○中曽根内閣総理大臣 法律論、憲法論からいたしまして、私は本会議でも申し上げましたように、解散ということは、憲法上、政府に認められて、あるいは国会が行う重要な国政運用上の機能であります。そして、憲法上見ますと、解散権を制約する条文というものは特には見当たりません。
今回の暫定予算は、昭和五十九年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運用に支障を来さないよう、四月一日から同十一日までの期間について編成されたものであります。
今回の暫定予算は、昭和五十二年度予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政運用に支障を来さないよう、四月一日から十六日までの期間について編成されたものであります。
○国務大臣（福田赳夫君） これは御承知のように、経済につきまして前期五カ年計画が策定されておるわけですが、これが国政運用の奉納になるわけでありますから、それに対応いたしまして財政の方も五カ年の展望をつくると、こういうことになっておるわけであります。
まず、衆議院の解散といった事情もないのに、四十八、四十九年度と二年連続の暫定予算を提出した田中総理は、その責任をどのように感じているかとの質疑に対し、田中内閣総理大臣より、国政運用の上から予算の年度内成立の必要なことは言うまでもなく、行政府としては、そのために従来も努力してきたし、今後も審議の促進を含め検討していきたい。
もう一つは、いままでは大体マネーフロー、貨幣の流通面だけを考えて国民経済の運営をやったきらいがございますけれども、こういう時代になりますと、昔の物動あるいは物資調整、そういう面を国政運用の基本に強く考えていかなければならぬ時代に入ってきたように思います。
そのところは、先ほども申しましたとおり、並列的な関係にはありますけれども、国政運用、地方自治運用の実際におきましては、あくまでも地方住民の意思を十分尊重しながら行なわるべきもの、こういうふうに私は心得ております。
申すまでもなく、内閣総理大臣は、内閣を代表して、行政各部を統轄し、社会、経済あるいは外交等各般にわたる国政運用の最高責任を負う立場にあり、その職責は、きわめて重要であります。
暫定予算は、できる限り厳密に、国政運用に不可欠の事務的費用に限るべきでありまして、政府の都合によって伸縮自在とすることは悪例を残すことになり、わが党の絶対認められない点であります。 その第一点は、今回の暫定予算は従来の暫定予算と異なり、国債、公共事業費を大幅に計上いたしておるのでありまして、過去四回の暫定と性格を一変しております。
法律違反であるとして起訴したから維持するのだ——それでなくて、一般的に、このごろの労働事件は、きのうの執行官法でも言ったように、大体裁判所は労働者の地位保全の仮処分というようなことについては二年も三年もかかっておる、首切られた労働者はめしが食っていかれない、そういうふうにしながら、この暴力行為等処罰ニ関スル法律にかかるか、かからないか、わからないようなのをどんどん起訴するということは、われわれの国政運用上
私は「平和に徹する」ということを申しましたが、「平和に徹する」これは外交なりあるいは国政運用におきましてその方向だ、これは別に説明を要しない。いま言われるのですが、平和に徹する私が、共産党ぎらいだ、反共だ、あるいは保守主義だと、こういうところに問題があるのだと、こういうように御指摘になったと思います。
これはなぜ私があえて申し上げておるかといえば、それは、この案件を提出せられた最高責任者として、しかも私がいま指摘をしている点は、国政運用、議会政治、民主政治の基本に関し、さらに、われわれにとっては議員の身分に関する重要な問題であるから、したがって、最高責任者としての総理の御見解をまずわれわれは承る。総理の御見解で納得をすれば以下の質問は不要なのであります。
このことだけは、ひとつ総理は、少なくとも国政運用の上においてそういう軽率なことはおやりなさらないようにしていただきたいと思います。 時間を請求されておりますから、私は先を急ぎますが、景気刺激対策の中で一つ、これは大蔵大臣に、私は質問を詰めておりますから、あなたも答弁は簡明にしていただきたいと思うのだが、貿易が大事だということをおっしゃったが、その中で心配になる問題が一つある。
私は、国政運用の任に当たっておるものでございまするから、少数者の意見を聞き、衆議を尽くしますが、結論を出さなければならぬ責任を私は持っておるのであります。それは民主主義のいいところでございます。これを進めていきたいと考えております。（拍手） また、貿易の自由化の問題でるる御質問がございましたが、貿易の自由化は世界の大勢でございます。
次に、内閣所管におきましては、内閣調査室の予算について熱心な質疑が行なわれましたが、特に、内閣調査室の仕事の内容について、各省で行なう調査のほかに内閣調査室で行なわなければならない理由は何か、調査を委託している団体と委託事項の内容はどうなっているかとの質疑に対しまして、副長官から、国政運用上総合的、かつ、すみやかな情報把握が必要で、その重点は海外の動き、国内の社会的な動き等に重点をおいている。
○豊瀬禎一君 そうすると、国会の権威というものは、国政運用の際にあたりまして、もっとも新憲法の生命とするところの基本的人権の保障乃至はこれの維持、拡大というところにあるということが明らかになりましたが、基本的人権につきまして、憲法ではいろいろの条章でうたっておりますが、たとえば十三条におきましては、生命、自由、幸福追求の権利をうたったり、あるいはいろいろの思想、信仰等の自由をうたっておりますが、特に